学校はすべて禁煙にしようという動きが、全国的に広がり始めた。今年度から全公立校で実施している和歌山県に続けと、自治体ぐるみで導入を決めたところも増えてきた。けむい学校は、もう時代遅れ――。

　宇都宮市は４月から、市立の小中学校８０校すべて、グラウンドを含めた敷地内を全面禁煙にする。現在、各校で工夫をこらしながらの“助走中”だ。

　市中心部にある一条中学校は、２２人いる女性教諭の喫煙者はゼロ。これに対し男性は２１人のうち１０人が喫煙している。喫煙場所は職員室内の給湯室だが、女性教諭はお茶をいれるのにも給湯室内のたばこの煙に悩まされ、また喫煙場所まで先生を捜しに来る生徒も立ち込める煙で受動喫煙の害を被ってしまう。

　いきなり完全禁煙は難しいと、吸える時間帯を昨年１０月から段階的に減少させた。１月からは昼休みも禁煙とし、始業前と放課後だけになった。ヘビースモーカーには大変そうだが、その１人の中堅先生は「たばこをやめればよいだけ。簡単なこと。決まったからには従います」と、きっぱり。

　同市では、多くのコミュニティセンターが小学校の敷地内に併設されているが、敷地内である限り例外は設けない。学校の体育館やグランドなどの施設を、市民が夜間や休日に利用する場合も禁煙にする。市教委では、広報や回覧板で市民に協力を呼びかけている。

　仙台市では、来年度の２学期が始まる１０月（同市は２学期制）から、市立の幼稚園、小中高校、養護学校の１９５校をすべて禁煙にする。４月から半年の移行期間には、教職員向けの禁煙支援のための医療セミナーも予定している。

　たばこが体に悪いことは、すでに常識。がん、心臓病、肺気腫（しゅ）などの呼吸器疾患を招く。１度手を出すとやめるのが難しいのはニコチン依存症のせい。予防の第一は、まず子供たちにたばこの害を教え、手を出させない教育だ。

　日本学校保健学会が今年度発足させた「タバコのない学校推進プロジェクト」代表の家田重晴中京大教授は、「学校は全面禁煙にして、教師が禁煙を広めることこそ意味がある」と強調する。分煙化した学校で、喫煙室の灰皿の掃除を生徒にさせていた例や、喫煙者の先生が喫煙室にこもってしまい、休み時間や放課後に生徒と先生が気軽に話をする機会が失われる――といった問題もあった。

　学校の全面禁煙は、こういった弊害をなくし、学校という子供の環境そのものを、たばこのない空間にしようというものだ。

　公共施設での受動喫煙の防止が盛り込まれた健康増進法が５月に施行されることも、学校禁煙化の動きを後押ししている。４月から市立幼稚園、小中学校で始める愛知県犬山市は、「法律に明記されたことが追い風になった」と話す。

　学校保健学会のまとめでは、個別の学校が独自に全面禁煙に取り組む例も増え、全国的な広がりを見せている。「日本中の学校をたばこのない健康的な場に」と、家田教授は訴えている。（田村　良彦）

学校禁煙化の主な取り組み

青森県深浦町 昨年４月から町立小、中学校（計７校）で 仙台市 １０月から市立幼稚園、小、中、高等学校、養護学校（計１９５校）で 宮城県柴田町 ４月から町立小、中学校（計９校）で 宇都宮市 ４月から市立小、中学校（計８０校）で 栃木県小山市 ４月から教職員、９月から来校者含め市立小、中学校（計３８校）で 栃木県壬生町 ５月３１日の世界禁煙デーから、市立小、中学校（計１０校）で 埼玉県新座市 敷地内禁煙化に向けて、１月から市立小、中学校（計２４校）で完全分煙化 愛知県犬山市 ４月から市立幼稚園、小、中学校（計１５校）で 阪府河内長野市 ５月から市立幼稚園、小、中学校（計２２校）で 兵庫県加西市 ４月から小、中学校を含む全公共施設で 和歌山県 昨年４月から、公立小、中、高等学校、養護学校（計５４５校）で 山口県小郡町 １月から、町立小、中学校（計４校）で 三重県 県教委が先月、県立高校、盲・ろう・養護学校（計７７校）に、禁煙化への呼びかけ

*　　*